最近やたらと高所得者は増税だの、社員を採用したら法人税は減税だのと、お金にまつわるエトセトラがにぎわっています。そんな中、突然現れたニュースがこちら。
NHKの公共料金、支払いは義務だよ
と、最高裁判所が判断しちゃいました。つまり、最後の審判が下ったため、早い話これがルールとなるわけです。うわーーー 最近決まりつつある増税策は、あくまで年収高い人向けですが、これはテレビ持っている人全員が対象。ほぼ消費税のような戦闘能力がありますね…。
そもそも、受信料っていくらでしょう？
答えは、1ヶ月2620円です。でもこれは、地上放送のみの受信の場合で、衛星放送はさらに加算され、逆に口座振替の場合は100円OFFとなります。では、なんで僕たちからお金を取るのでしょうか。
それも答えは簡単。「公共放送」だからです。
多くの人から「え、国営放送じゃないの？」「公共放送てなに？」ということを聞きますが、国営放送はその名の通り国が経営している放送局のこと。つまり税金が投入されて成り立っていることをいいます。で、公共放送というのは、視聴者からのお金によって支えられている放送局のことで、こういうシステムは世界で見てもあまりなく、結構めずらしいんだそうですよ。
NHKができたのは昭和の初めのころなので現代の価値観とはずいぶん違うのですが、公共放送という仕組みにはそれなりのメリットがありました。放送の運営（番組の製作）は民間スポンサーや国のお金に頼らないため、思想や利益のみに偏ったものを作らないというものです。
毎日見る番組が、毎日どこか特定の企業をベタ褒めするものであったり、最近ミサイルをじゃんじゃか飛ばすような国みたいに「日本国って最高ー！！」みたいな番組ばかりだと頭が変になっちゃいます。そういう意味では公平性のある放送局ということが言えます。
でも、「観ないのにカネ払え」はどうなんだ？
例えば、住民税とかは「住んでいるんだから税金払ってね」と結構こじつけではあるが、大義名分があるので500歩譲りましょうか。でも、インターネットがあふれるこの世の中で、テレビを見ている人は一体どれくらいいるんだという話になります。そして、その中のチャンネルの一つに何パーセントが流入するのか。観てないのに「払え」というのは、かなり乱暴な議論じゃないだろうかと考えるのは僕だけではないはずです。
そもそも、テレビは視聴者目線ではなく制作者目線で番組を編集していますが、「視聴者が選べる」という世の中にマッチした映像サービスはいくらでもあるわけです。
例えば、Netflix、hulu、Amazonプライム。Youtubeだってそうです。
Netflix／1ヶ月 650円〜1450円
hulu／1ヶ月 933円
Amazonプライム／1ヶ月 400円（1年だと3900円）
Youtube／基本無料 Youtubeムービーは100〜400円くらいで一本観ることができる
さっきの2620円に比べたら、なんてリーズナブル！ 映像コンテンツの種類は違えど、ユーザーの要望を叶えていると思います。まあゼロからコンテンツを作っているNHKにしてみれば妥当な数字なんだろうけど、視聴者の要望を叶えられているかどうかはわかりません。
観る人が、好きな時に好きなものを選んで観る時代。今回の判断は一体どんな結末を迎えるのでしょうか。そんなことよりも、動画サービスでハッピーエンドな映画でも観ようっと。
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